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ネットで簡単に寄付できる!ふるさと納税とは?

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ここ数年、密かな人気となっている「ふるさと納税」をご存知でしょうか?「納税なのに人気!?」と、驚いた方もいるかと思いますが、ふるさと納税はとてもお得なため人気があるんです!

「納税でお得???」と「?」が増えてしまった方がほとんどだと思いますので、今回はふるさと納税の仕組みとどんなメリットがあるのかを中心に詳しく解説していきます。

●自治体への寄付で住民税を控除

【ふるさと納税】の制度は、2008年に始まりました。じわじわと利用者が増加していましたが、ここ数年で爆発的な人気となり、テレビや雑誌などで話題になることが増えてきました。

さて、このふるさと納税の制度は、【納税】という名前のせいで誤解を受けやすいのですが、「自治体へ2000円以上寄附すると、住民税の最大2割が還付、控除される」というものです。

たとえば、ある自治体に5万円寄付すると4万8000円が住民税から控除されるのです。つまり、自分の住んでいる自治体に支払っている住民税を2000円の負担で好きな自治体への寄付にあてられるわけですただし、控除額は収入などで変わりますので、これは後ほど詳しく解説します。

また、【ふるさと】とあるため誤解されやすいのですが、自分の出身地に関係なく、
全国の自治体のなかから”好きな自治体”に寄付できます。たとえば、自分や両親の出身地、旅行に行って好きになった街、大きな災害に遭った県など、都道府県から市区町村まで自由に選ぶことができるのです。そして、寄付する先は、ひとつである必要はなく、複数の自治体に寄付できます。

寄付を受けた自治体は、財政にゆとりが生まれるため地域の発展や社会福祉、子育て支援、
大規模災害の復興などに予算をまわすことができるようになります。多くの自治体が寄付金の使い道を指定できるようにしていますので、望まない用途に使われる心配もありません。

このように、ふるさと納税の寄付によって地域に貢献できることが、ひとつめのポイントとなります。

●自治体からのお礼が魅力

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寄付とほぼ同額の住民税が控除されるだけでは、お得どころか2000円の負担分だけ損をしてしまいます。これでは、誰も寄付してくれないので、ふるさと納税を受けた自治体の多くが、寄附のお礼として地域の特産品や名産品、工芸品などを送ってくれます。

これが、ふるさと納税の最大の魅力です。

寄付に対するお礼については賛否両論ありますが、地方の自治体にとっては、特産品や名産品、観光のアピールとなるため、ほとんどの自治体が積極的に取り組んでいます。ですが、自分のところに寄付をしてもらおうと、豪華なお礼を打ち出したために赤字になってしまった自治体や、数百万円相当の宅地をお礼にして総務省に怒られた自治体も…。

また、1日町長の権利、町営テレビのニュースキャスターの権利といった変わったお礼も登場しています。そのため、「やり過ぎ」の声も上がっていますが、豪華なお礼はやはり魅力!実質、2000円の負担で、都市部では高価な海産物や美味しいお肉、家電製品やパソコン、
宿泊券などが手に入るとなれば興味を持った方も多いのではないでしょうか。

各自治体のお礼については紹介しきれないので、お礼を調べられる『ふるさとチョイス』などで調べてみてください。お礼の内容よりも応援したい自治体があるという方は、各自治体の公式サイトや『ふるさと納税ポータルサイト』(総務省)で確認してくださいね!

◆関連リンク
『ふるさとチョイス』
『ふるさと納税ポータルサイト』

●ふるさと納税は意外なほどカンタン

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ふるさと納税をするには、まず寄付をして応援する自治体を決めましょう。お礼の品で決めるもよし、自治体の取り組みで決めるもよし、災害支援のために決めるもよし、すべては自分の意思次第です。

そして、自治体を決めたら寄付を行います。寄付の方法は、銀行振込やコンビニ払い、クレジットカード払いなど、各自治体によって異なります。無事、寄付が自治体に届くと、
確定申告に必要な寄附を証明する書類(受領書)が、自治体から送られてきます。これは、とても大事な書類なのでなくさないように注意してください。

最後に、寄付金控除を受けるために確定申告の期限までに、『確定申告書』に受領書を添えて所轄の税務署に提出しましょう。これで手続きは終わり!確定申告を毎年している方にとっては、カンタンに感じるのではないでしょうか。

とはいっても、サラリーマンの場合、「確定申告をやったことがない…」という人がほとんどだと思います。そんな人のために、【ふるさと納税ワンストップ特例】という制度があります。これは、サラリーマンなど確定申告の不要な人が、5自治体以内にふるさと納税を行った場合に限り受けられる特例です。

ふるさと納税を行うとき、【ふるさと納税ワンストップ特例の申請書】を自治体に提出すると、確定申告を行なわなくても寄付額が翌年度の住民税から減額されます。確定申告が不要な方は、こちらの制度を利用するのが楽でおすすめです!

●控除額は収入や家族構成で変化

とてもオトクなふるさと納税ですが、控除される金額には上限があります。たとえば、年収500万円の給与所得者で、家族が専業主婦の妻と高校生の子供ひとりの場合、約4万円が控除額の上限となります。同じ年収500万円でも、独身の場合の上限は約6万1000円です。

このように、控除される額は、寄付をした人の年収や家族構成で大きく変わってきますので注意してください。また、住宅ローン控除や医療費控除なども関係してくるため、お住まいの自治体に相談してみましょう。

また、先ほど紹介した『ふるさと納税ポータルサイト』(総務省)では、細かい条件を入れて計算できるエクセルシートがダウンロードできるようになっています。

上限額を超えた分は控除が受けられません!

「お得なハズが手痛い出費に…」といったことにならないよう、ここはしっかりと確認してください!!

いかがでしたか?

人気爆発中のふるさと納税が、なぜ人気があるかがおわかりいただけたでしょうか?上手に使えば2000円の負担で、思わぬお宝をゲットできることも自治体への支援にもなるので、ぜひ活用してみてください!!

※他社製品・サービスについては、CATV局ではお答えできません。各販売・提供会社へお問い合わせ下さい。

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